西東京市議会議員　岩越　しょうこ　オフィシャルホームページ

1、民間に運営委託している保育行政について
ハッピースマイルが10月末に経営悪化を理由に29施設の運営を突然、11月から全園閉鎖を表明するというショッキングな事態が発生いたしました。全国的に保育園の民営化が進む中で、自治体による参入企業や社会福祉法人の財務状況の確認の難しさが指摘されております。
今回のように突然保育園が閉鎖するような事態に遭遇したらと、保護者の間には大きな不安が広がっております。
西東京市に於いても、公立保育園の民営化が進めらております。私は、民営化による財政効果とサービスの向上が図られていると認識は致しております。民営化の現状と今後の計画についてお答えください。
また、民間委託先を決めるに当たっての留意点について伺います。

２、防災拠点としての公園整備について
国土交通省は21年度から、小規模公園について防災拠点としての整備について助成をしていくとしています。貯水槽や備蓄倉庫・仮設トイレ設置の為の地下配管工事なども対象とし、複数の公園を整備する経費が市町村は3千万円を越えると支援対象とするとしています。
西東京市の「一時避難所」の防災拠点としての整備の現状はどうなっておりますでしょうか。

３、「ポイ捨て・路上喫煙防止地区」指定の拡充について

柳沢駅周辺は、線路沿いなど道路が狭く歩きタバコは大変危険です。しかも、駅の構内に入る前の道路沿いに吸殻のポイ捨てが目立ちます。今後の防止地域の拡充はされるのでしょうか、柳沢駅周辺の防止地区の指定が待たれるところです。今後の計画についてお答えください。

４、有料ごみ袋の見直しについて
その他プラスチックの品質が7月のＤランクから市民の協力のおかげで10月の再調査ではＡランクになったと市報で報告されていました。その理由として市報･チラシで市民に協力を求めたことと、中間処理施設に改善を行ってもらった為と答弁されていました。
そこで伺います。その他プラスチックと不燃ごみの8月・9月・10月のそれぞれの量についてお示しください。推察するに、可燃ごみの量が増えて資源であるその他プラスチックは減っていると思いますが。如何でしょうか？
私は一貫して、その他プラスチックは分ければ資源、資源と不燃ごみとごみ袋の値段が同じとはおかしいと叫びつづけて参りました。

５、まちづくりについて
（１）かえで通りのバス路線については
保谷駅前広場が完成するまでの暫定路線であると承知は致しておりますが、バス会社はこのルートを現段階でどのように考えているのかわかる範囲でお答えください。
もし事業者が撤退するような状況になったとしても、はなバスの「第2ルート」を東伏見駅から保谷庁舎そしてかえで通りを通る循環ルートにして頂きたいと提案いたします。
（２）建物の高さ・色等の景観について
西東京市は大規模開発によるマンションの建設と都市計画道路の整備等でまちづくりが今後ダイナミックに形成されようとしております。
東京都は、2007年度より景観法に基づき一定以上の高さを23区は原則60メートル以上、23区以外は45メートル約13階建ての建築を新築する場合外壁の色を制限しています。府中市は、市内全域において、都基準より厳しく独自に20メートル以上の新築には外壁の色の制限を設けた景観条例を制定しています。西東京市にも高さと共に色の制限をする地区計画より拘束力の強い、景観条例を考えてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
（３）西武柳沢駅周辺のまちづくりについて
後期基本計画に都道3･4･18号線の整備が位置付けられる予定と伺っております。私は、3･4･18号線の整備と合わせて商店街である富士街道をインターロッキングにしてコミニティ道路として商店街の活性化を図ってはどうかと提案いたします。市長のご見解を伺います。
また、商店会の活性化について、現在の取り組み状況をお答えください。
　
６、教育行政について
（１）小中一貫教育について伺います。
全国的にみて小学校6年生から中学校1年生にかけて、不登校児童･生徒が増えるといわれていますが、西東京市においても例外ではないといわれています。この中１ギャップ解消のために、独自のカリキュラムで小中一貫教育に取り組む学校が増えているとのことです。西東京市が進めている小中連携と今後の小中一貫教育についてのご見解を伺います。
（２）特別支援教育支援員について、21年度空の配置に付いて支援内容と配置基準をどのように考えておられるのでしょうか。介助員と支援員との関係整理はどのように考えているのでしょうか、さらに中学校の介助員の配置について

●１、地域医療について
（１）地域リハビリテーションの構築について
脳卒中患者が自立した生活、または社会復帰を目指すためには継続的なリハビリが不可欠である。急性期・回復期のための医療機関による医学的リハビリと、維持期のための在宅・通所によるリハビリが切れ目なく受けられために地域リハビリテーションの早期構築が必要である。

（２）がん手帳について
大阪府豊中市では7月31日から、がん患者自らが症状や治療経過などを書き込む、全国初の「がん手帳」の配布を始めた。市役所・病院・薬局・訪問看護ステーション・図書館・公共施設などで希望者に配布されている。主な目的は、①がんについての市民、患者への啓発と②地域連携による緩和医療の推進である。がんについて正しい知識を普及することによりがん検診の受給率アップにつなげられるとしている。また、自ら書いた手帳を通じて患者の情報を病院や診療所など複数の医療機関で共有できることから、共通の治療指針作りが進み、在宅療養への移行や再入院に際してもスムーズに切れ目なく緩和医療が提供できるようになると期待されている。地域全体で患者に寄り添い、支えようという豊中市の取り組みについて、市長の所見を伺う。

●２、（仮称）障害者総合支援センターについて
（１）自立支援法の事業を展開する「（仮称）障害者福祉総合センター」は自立支援法の趣旨からして名称を「（仮称）障害者総合支援センター」とすべきではないか。
（２）センターの特別支援学校の卒後対応は50名まで可能であり、現在の予定は35名であるため対応できるとのこと。今後5年間の卒業見込みと受け入れ人数100人と想定されているが、対応はできるのか。

●３、引きこもり･ニート対策の拡充ついて
（１）西東京市では今年の6月から、生活保護世帯の15歳から29歳までの引きこもり状態の若者対策として居場所（フリースペース）「若者グループ　Ｗｅ」を開設した。スタッフは委託したＮＰＯの2名と臨床心理士の3名である。居場所の運営と居場所への引っ張り出し（アプローチ）を行っていまる。イベントを通して人とふれあい次のステップへの充電ができる場所でもある。一方、一般の自立家庭の引きこもり状態の若者はこの「Ｗｅ」に行く事はできない。
東京都は、8月から推計25000人いる引きこもり状態の15歳から34歳を対象に居場所の提供と訪問相談を行う東京都若者社会参加応援ネット「コンパス」を4箇所でスタートした。西東京市においても「若者グループ　Ｗｅ」で一般家庭の引きこもり状態の若者の、相談・支援事業を展開する必要があると考えるが市長のお考えを伺う。

(２）居場所に慣れてきて、次のステップとしてボランティア活動などを通じて生活習慣の改善やコミュニケーション能力の向上を図る社会体験活動を行う必要が出て来るといわれている。農家の援農ボランティアを取り入れる考えはあるか伺う。

●４、コミニティーバスについて
（１）オンデマンドバスとは
乗客のデマンド（希望）にわせて走行するバスの事で、柏市で予約に応じて運行する実験を始めるとのことでｓる。乗車場所や降車場所も自由に指定できるとの事。またバスが通れない場所や、タクシーを乗合バス代わりに使うそうです。西東京市でははなバスのルートの見直し等検討されているところである。ぜひ、柏市の実験走行に体験乗車して研究をしてはどうか、所見を伺う。

（２）はなバスの第5ルートは夜の7時15分で終了してしまう。以前議会で改善を求めたが未だ改善されずにいる。
こもれびホールで観劇やコンサートが終わって駅に向かおうとバス停へ行くともうバスは走っていない。こんな興ざめな現状は一刻も早く改善すべきと考える。

●５、調布保谷線（3･2･6号線）によるまちづくりについて

（１）約40本の道路が交差している、交差道路の地域住民への説明について北多摩南部建設事務所とどのような連携・協議をされているのか。市は、地域住民の目線に立って想定される問題課題を速やかに指摘･対応を求めるべきであると考える。

（２）調布保谷線は西東京市の3.9ｋｍに渡って整備されます。地区計画と地区計画の連携等3･9ｋｍの全体的な景観の基本デザインを作るべきではないかと考える。例えば高さや色などどこか統一が取れているなあと感じられる、美しい街並みを誰しもが望むところではないでしょうか。西東京市の名所となるような街並みであってほしい、歩いたり、サイクリングしたくなるような道路であり沿道にしてほしいと要望する。そのために専門家の意見を取り入れて検討するお考えはあるか所見を伺う。調布市では市街地再開発のまちづくりをプロポーザルにより建築家の安藤忠雄氏の提案を受けてまちづくりを行っている。また京王線の仙川駅付近を甲州街道まで南北に走る都道114号線の沿道で500メートルに渡って新たなまち並みが生み出されている。

●ボランティアのポイント制導入について
高齢者のボランティア活動実績をポイント化し、介護保険料に充てることができるようになりました。自治体独自の制度実施が可能となったわけです。昨年に試行を始めた稲城市や千代田区に続き、世田谷区や品川区も今年度にスタートいたしました。八王子市では今年の秋に実施の予定と聞いております。取り組みについて伺います。また、65歳以前の方のボランティア活動にもポイント制を導入して自分が高齢になったときに使うことができるようにする。ポイント制の大きな目的は、高齢者の生きがい作りであり、介護予防事業として期待されています。

●保育ママの要件緩和について
国は、資格要件を保育士か看護師の有資格者としておりましたが、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講すれば国庫補助の対象とすると要件を緩和いたしました。
豊島区では、待機児童解消を目指すため今年度保育ママ事業を復活いたしました。区が賃貸マンションを借り、保育施設として2箇所設置して保育ママに提供するとの事です。
西東京市においても、待機児童の解消は喫緊の課題であり参考にすべきだと思いますが、いかがでしょうか伺います。
また、子育て経験者等が東京都の研修制度を受けて保育ママの資格を得られるように、議会に再三提案いたしておりますが取り組みについて伺います。

●認可外保育施設利用保護者の負担軽減について
保育料は認可保育所は、所得に応じて保育料が算定されますが、認可外保育施設は所得に関係なく定額であります。そのため、認可外保育所を利用している保護者の負担は大変多きく、不公平感は否めません。西東京市は現在認可外保育施設利用者の保護者の負担軽減のため5700円の助成をしていますが、更なる経済的な不公平感の緩和のために拡充を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。

●ショートステイ・トワイライトステイ事業について
ルピナスの子ども総合支援センター２階の宿泊施設を活用して緊急一時保育トワイライトステイ事業を展開すべきです。

●家庭ごみ袋の料金見直しについて
3月定例議会での総括質疑で公明党はを有料ごみ袋の料金を半額に引き下げることを要望致しました。市長は、20年度は検証をして平成21年度に見直しを行いたいとご答弁されています。
今市民から聞こえてくるのは、１㍑2円は高い、特にその他プラスチックの料金は許せないという声です。検証の中には、市民のこの声もしっかりと反映されるべきと考えます。まさか、見直した結果、見直さないとならないためにもご決意もこめてお願い致します。
ちなみに、多摩市は本年の4月からごみ袋の有料化を開始しました。
西東京市より後発市ですが、その他プラスチックは20リットル1種類で10円です。西東京市は4倍の40円です。市民が怒るのは当然です。

●西武柳沢駅北口周辺の整備と商店街の活性化について
西東京市都市計画マスタープランには、「西部柳沢駅の北口周辺については、日常の買い物のために賑わいのある「生活拠点」づくりを目指します。」とあります。地元住民のみなさんと具体的に地区計画を立てて取り組む必要があると考えます。
　調布市の京王線仙川駅近くを南北に走る調布市都市計画道路3･4･17号線の沿道500メートルにわたって新たな街並みを創出する「音楽・芝居小屋のあるまちづくり」が進められています。

●調布保谷線（3･2･6号線）によるまちづくりについて
西東京区間は3．9ｋｍでありそのうち約90％が買収済みとのことです。
保谷中学校から保谷庁舎方面に向かい保谷新道まで仮歩道が設置され、街路灯も設置され道路の概容が明らかになりつつあります。
車道の両側幅員10mの環境施設帯整備計画はどのように進められているのでしょうか。私は、桜並木にして賑わいのある沿道作りを、議会で再三提案を致しておりますが、市長も東京都に提案するお考えはありますか。西東京市都市計画マスタープランの中で「3･2･6号線の沿道では、住宅地と調和したサービス施設など、産業の活力が発揮されるような計画的な土地利用の計画・誘導を図ります･」とあります。具体的には地区計画を設定して具現化していかれるのでしょうか、ご所見を伺います。

佐々木順一議員の代表質問に関連して質問いたしました。

●市の財源確保
1点目、歳入の確保としてホームページ・市報・封筒等への広告掲載を提案いたしてきました。平成19年度はホームページの広告掲載（バナー広告）がスタートしておりますが、今後の計画はどのように考えているのか。市民は、行政に民間並みの努力と工夫を求めています。

2点目は、行政財産の有効活用について。
昨年の3月の地方自治法の一部改正により、自治体は庁舎の空きスペースや駐車場といった行政財産を民間に貸し出せるようになりました。
東京都ではすでに、一部を民間に貸し出しコインパーキングとして活用しています。
田無庁舎や保谷庁舎の駐車場、およびその他の公共施設の駐車場や行政財産の有料化を図り、有効活用をすべきと考えますが？

●柳沢駅北口周辺の整備
柳沢駅北口商店街は、個人商店が並び、通る人びとが声をかけ合う昔ながらの暖かな商店街です。しかし、最近はシャッターを閉めている店が年々ふえております。
柳沢駅北口周辺のまちづくりを進めるためには、都市計画道路3･4･18号線の整備が欠かせません。特に駅前広場の整備は急務であります。
第3次事業化計画に位置付けされておりますが、今後、具体的にどのように進められていくのか伺います。

●妊婦検診の拡充と里帰り出産の適用
妊婦無料検診の回数を2回から5回に拡充され予算計上されております。一定の評価はさせていただきますが、厚生労働省の通知では、14回が望ましいとしております。経済的負担の軽減のためにも14回を目指し更に拡充する必要があると思いますがいかがでしょうか？
また、里帰り出産をされる方についても償還払いの方法で実施すべきと考えますが？

●中学校給食の早期実現
中学校給食の早期実施親子方式を前提に調査委託費を予算計上されておりますが、永年の市民要望であります、中学校給食を実現するための第1歩であると認識いたしております。後期基本計画に向けての条件整備をするとしたらどのようなことでしょうか。中学校給食のアクションプログラムをお示しください。

　かねてより、高金利の市債を借り上げ償還できないかが地方自治体の課題でした。繰上償還をするためには保証金（借入期間の利息総額）を支払う条件があり事実上不可能でした。平成１８年１２月の総務委員会で公明党の沢ゆうじ参院議員が地方自治体の地方債の繰上償還を保証金無しで実行できるように提案し実現しました。それを受けて、３月議会で西東京市に於いて調査・検討し積極的に取り組むよう提案しました。さらに、９月議会で繰上償還したときの西東京市の財制効果について質問いたしました。平成２０年は、金利７％以上の市債３４億円が対象となり、年利２％弱で借り替えると、総額４億円から５億円の軽減が見込めると答弁がありました。平成２０年度当初の単年度では２億円の市民負担が軽減されると想定されます。市民の福祉サービスの向上を図る施策に充当するよう取り組んでまいります。今後、３年間で５％以上の市債を繰上返済の予定です。

●住吉会館条例が設置
福祉会館には筋力トレーニングマシーンを設置して介護予防の拠点となります。介護予防を議会で何度となく提案・要望して参りましたので感慨無料です。さらに子ども総合支援センター・男女平等参画センターが設置される異世代交流が目的の複合施設です。
●エコプラザ西東京条例が設置
環境・ごみ減量の拠点として事務行政も移転して展開されます。粗大ゴミのリサイクル家具の販売場も住吉町から移転します。なお、会議室は有料で市民に貸し出されます。
●特別職報酬改正案が賛成多数で可決
市長は、西東京市特別報酬等審議会の答申を受けて、特別職の報酬に関する条例改正案を上程し、賛成多数で可決されました。
報酬審議会の答申では、「①特別職は合併したことの影響により、過去７年以上見直しされていないため、客観性、妥当性の検証が急務。②本市の特別職の報酬は、多摩地域の同規模程度の類似団体９市中９番目であったが今回の見直しで類似団体の平均となり、小平市などが１０年以上前に改定した水準になる」とのことです。
公明党はこれまで議員定数の削減に取り組んで参りました。合併時の46名を現在の30名に削減した削減効果は、年間１億３千万円になります。平成１７年には､定数２８名に削減する議案を共同提案しましたが、民主・共産・生活ネット等の反対で成立しなかったという経緯もあります。公明党は、適正な報酬は今後、多くの優秀な人材が市政に参画することにつながると考え賛成いたしました。議員定数の削減は不可欠と考えさらなる削減に取り組んでまいります。

市長は本会議で、再開発事業の遅れ等見直しにおいての約束が守られていないことを謝罪しました。謝罪を受けて賛成のための討論を本会議で行いました。
議案第126号　仮処分命令申立事件に関する和解について、西東京市議会公明党を代表して賛成の立場で討論を致します。
本議案は、西東京市が平成19年3月15日に西東京市保谷駅南口再開発の地権者への仮処分命令申立に対し、9月7日に東京地方裁判所八王子支部より和解勧告がだされ、土地の明渡し期日を平成19年11月7日」まで猶予すること、和解金5000万円とすることが主な内容であります。仮処分の和解に伴う負担の増加は1億1千600万円の増となります。
そもそも、今回の仮処分は市長の専決処分で強行した行為であります。また、裁判が当初の結審まで3～4ヶ月との想定より、審尋13回5ヶ月以上の期間を有したということは、市の予測、判断に問題があったのではないかと指摘せざるをえません。
すでに8月末までに特定建築者(日本地所)に土地を引き渡す約束時期が過ぎ、5ヶ月以上の遅れが生じます。そのことによる地権者と特定建築者との間に新たな負担がでると想定されます。
市長は、マニフェストで保谷駅南口再開発事業を見直すと掲げその後、見直しを見直されました。そのとき4点約束されました。1点目、スケジュール管理　2点目、市の負担を抑制する　3点目、情報公開と説明責任　4点目、地権者・市民ニーズに答える。でございました。
しかし、事業が5ヶ月以上遅れてしまい、スケジュール管理は守られていないこと。さらに、裁判費用等の新たな負担が生じること。議会への情報公開・説明責任がなされなかったこと。地権者との話し合いが十分になされていないこと。ことごとく約束が守られていないことを鑑み二度とこのようなことがないよう強く指摘を致します。
しかしながら、先ほどの市長の謝罪を受け、今後の再開発事業の早期の進捗を図るために本議案に賛成をいたします。
なお、1街区の進捗は得られましたが、今後、停滞している交通広場の事業の進捗が再開発事業に大きく影響してくると考えます。
市長におかれましては、地権者の声を真摯に受け止め、膝詰で話し合い、市長の責任を自覚し誠心誠意この事業に取り組み、最終的な事業会計で赤字にならないよう、強く要望して賛成討論と致します。

●中学校給食について市長・教育長は「給食審議会の答申を尊重していく。調布市の親子方式が良いのか、他の方法も含め検証していく」と。では早期実現のために、来年度の総合計画の実施計画に乗せるべきではと追求しても「これから検証する」の一点張り、いつまでに検証を終わらせるのかも明らかにしませんでした。総合計画には、すでに「中学校給食の導入に向け検討」と入っています。あとは実現のために来年度の実施計画にのせる必要があるのです。市長・教育長の中学校給食を行う熱意が感じられません。でも永年の市民の悲願です。一日も早い実現のために皆様のご意見・ご支援お願いします。
●その他プラスチックの有料化（20年1月から）は凍結をして、10月からの分別収集の実態を踏まえて市民参加で市民合意を得ながら料金を考えてはどうかと提案しました。藤沢市も10月から有料になりますが、その他プラスチックは資源なので無料です。可燃・不燃ごみと同じ料金は絶対おかしいですよね。分別収集を真面目に取り組めば取り組むほどごみ袋が大きくなり市民の負担が増えることになります。
他にも以下のとおり質問しました。

１、行政評価はスクラップ・アンド・ビルドでなければならないのに市民サービスの低下ばかりで、ビルドが見えません。特にガン検診は有料となっていますが市長のマニフェストでは無料と市民に約束していました。行政評価も市長の方針です。マニフェストを変えるのでしょうか？
また、サービス水準は２６市の平均と比較して調整とあります。他市並みにするということは市長の目指す、オンリーワンの西東京市と違います。
　　　　
２、公明党の沢雄二参議員が提案して、保証金無しで繰上償還ができるようにになりました。西東京市が金利７％の借入をを２％に借り替えると４億円から５億円の財制効果があります。

３、妊産婦検診の無料を現在の２回を５回に来年度拡充するよう再度提案しました。東京都の市区町村と足並みを揃えて考えたいと市長は答弁し続けています。しかし、１７以上の自治体が独自に回数を増やしています。国において少子化対策として拡充しているのに西東京市は遅れています。

４、福祉作業所のある、ひばりが丘団地は建替えになります。建替えにあたって公団と市と協定書が交わされていました。従前は作業所が建替えの中に入っていましたが、新しい協定書案には入っていません。５１人の障害者の方が今までどおり作業できるように提案しました。いま協議している最中で努力するとのことです。

５、学校図書館専門員を小中学校全校に配置して児童生徒の図書環境を充実するよう提案しましたが、教育長は西東京市の図書環境は高いと思っていると必要性を認めませんでした。

10項目にわたって一般質問をいたしました。
＜福祉施策について＞
1点目、ボランティアのポイント制について
西東京市にはさまざまなボランティア活動をされている方がたくさんおられます。また、団塊世代が地域活動としてボランティア活動を考えている人もおられるでしょう。以前より、ボランティアをされている方々から活動した時間をポイントで貯められ、自分が介護が必要になった時にポイントが使えるようにしてほしいという声を伺っておりました。
このほど、厚生労働省は、原則65歳以上を対象に介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を創設する方向を示しました。ボランティア活動の実績によりポイントを獲得できるとされております。このポイント制度を導入するかは、市町村の判断となっております。
制度の詳細と市長のご見解をお伺いいたします。

２点目、後期高齢者医療と各種検診事業について
平成20年4月から導入される75歳以上の後期高齢者のための医療制度を創設するための専門部会が設置されています。
第7回「社会保障審議会後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」において、基本的考え方の中間的な報告が取りまとめられました。後期高齢者にふさわしい医療は、｢急性期医療にあっても、治療後の生活を見越した高齢者の評価とマネジメント｣｢在宅（居宅系施設を含む）を重視した医療｣｢介護保険のサービスと連携の取れた一体的なサービス提供｣｢安らかな終末期を迎えるための医療｣が挙げられています。訪問診療・訪問看護等の在宅医療が重要になってくると考えます。
１）後期高齢者医療制度の本市への現在想定される影響についておこ
たえください。
２）市は18年度介護予防事業として対象を特定高齢者だけとしないで
元気高齢者も対象とした、「介護予防のための体操教室」を開催しましたが、その成果をお答えください。また、今年度はどのように事業展開されているのでしょうか、あわせてお答えください。
３）平成20年度の4月から医療制度改革により40歳から74歳までを
対象に生活習慣病の予防事業が義務化されました。基本検診がどのように変わるのでしょうか、また、後期高齢者医療になっても健診は引き続き行われるのでしょうかお答えください。
４）各種ガン検診は平成20年度までは無料で実施するとされておりますが20年度以降も継続されるのでしょうか、お答えください。

＜子育て支援について＞
1点目、妊産婦検診の拡充について
私は、3月定例会の代表質問と予算委員会で妊婦無料検診を2回から5回に拡充するよう提案をいたしました。そのときの答弁では、厚生労働省からも通達が届いているが、東京都として統一して行っているので都の動向を見て足並みをそろえていくとの見解が示されました。しかし、18年度は10の区市町村において独自で拡充しており、19年度は7区市町村が拡充すると聞いております。足並みは崩れております。
費用は地方交付税措置で一般財源化されますが。従来、国の予算に計上されてきた妊産婦検診費用の助成はおおむね2回分として130億円財政措置されてきました。19年度は、子育て支援事業とあわせて700億円と増額されました。妊婦無料検診の増額分も含まれております。速やかに拡充すべきと提案いたしますが、市長のご見解をうかがいます。

２点目、待機児童対策として子育て支援者の養成について
6月6日の厚生労働省発表によると昨年の合計特殊出生率は1．32に微増したとのことです。フランスは2．00になったそうです。そのフランスは国が認定している保育ママなど利用できるサービスが多く、2歳までの子供の42％がサービスをうけていると新聞に報道されておりました。日本は、保育サービスの利用者はフランスの半分だそうです。
保育サービスの拡充のために保育ママの研修・養成を行い拡充を提案してまいりました。市長から待機児童の対策として有意義な施策であると18年度3月に答弁をいただいております。その後の取り組みについて具体的にお答えください。

＜市道114号線の歩道について＞
１）現在改修工事が行われておりますが、今後の進捗状況についてお答えください。
２）市道114号線の本町小学校の歩道の整備が完了すると保谷小学校の歩道は整備されております、その間の歩道の整備もぜひやる必要があると思いますがご見解をお伺いいたします。通り名は「平和通り」ですが、｢地獄どおり｣といわれるほど危ない通りです。

＜ごみの有料化・個別収集・その他プラスチックについて＞
市民説明会では、さまざまな質問がだされても議会で決まったことですからと説明をしてもらえないという声が寄せられております。
私たち議会には、ごみ減量審議会の答申をうけて議会に条例提案したと答弁がされておりました。その審議会の議事録を読むと、「26市の中で有料化をしている15市のほとんどが、その他プラスチックを無料で実施している、西東京の市民から他の市の状況はどうかと言われた時に、財政状況等だけでは、説得力がない」また｢有料化は必要と思うが、他のごみと同じ値段と言うのは、その他プラスチックは資源であるからちがうと思う｣｢その他プラスチックは半額でどうか｣等、その他プラスチックの値段についてはたくさん意見がだされておりますが、条例には反映されておりません。そこで伺います。
１）その他プラスチックは武蔵野市は資源なので無料に、東村山市は資源なので半額以下にしたとのことです。なぜ、西東京市はその他プラスチックは資源なのにごみとおなじ金額にしたのでしょうか。しかも、審議会で議論されているのにもかかわらずどこで決めたのでしょうか。80円にした理由と裏付けをお答えください。

再質問　東村山市は、安いその他プラスチックに不燃ごみを入れてしまうのではないかと最初は心配したそうですが、混入は1割行かないとのこと、武蔵野市も同様であると聞いています。
その他プラスチックは資源です。市民の協力でごみから資源になります。無料か、もしくは半額にしませんか。いかがでしょうかご答弁ください。　

２）東村山市も、その他プラスチックを有料にするにあたって、審議会の答申を得てから半年かけて市民説明・市民合意を50回おこなってから条例提案をして、決定してからも50回市民説明を行って実施したとのことです。市民の合意あってのごみ行政なのに、なぜ市民無視の手法をとったのでしょうか。お答えください。

＜スポーツ施設の指定管理者について＞
１）ホームページで指定管理者の公募を行っておりますが、現在、何社
手を挙げていますか。また公募にすることによる財政効果はどのくらいでしょうか。お答えください。
２）指定管理者の移行により高齢者の介護予防の視点は図られるので
しょうか。
３）スポーツ施設に従事している職員の処遇についてはどのようされ
るのでしょうか。
４）文化・スポーツ振興財団が20年に解散することに伴い、出資金6
億5千万円を原資として｢文化芸術振興基金｣を創設し、今後の文化芸術振興施策の財源として活用すべきである。と懇親会の提言にありますように、基金を創設すべきと提案いたしますがご見解を伺います。

＜学校教育について＞
１点目、小中一貫教育について
教育プラン21に小中一貫教育の検討とあり、小学校と中学校の学習や生活指導等がスムーズに移行できるように検討しますとあります。
本町小学校と保谷中学校とでモデル的に昨年度実施されたと聞いております。事業の内容とその効果と課題について検証をされておりますでしょうか伺います。

２）中学校給食について
給食審議会が視察された3校の中で調布市の親子方式は時間差による親子方式であると予算委員会で答弁がありました。
小学校の調理民間委託が、まだ、されていない学校は何校で、どこですか。西東京市にも実施可能だと思いますがご見解をお伺いいたします。

3月30日（木）値上げラッシュの平成19年度当初予算が本会議で可決されました。市税・交付税共に大幅増収になるにも拘らず市民負担増を行革の名のもとに行政主導で実施されます。不思議な事に、今までなんでも反対の共産党が与党になったら、なんでも賛成に変わりました。
市民生活に直接影響の出る事業
○下水道料金が10％値上げされます。激変緩和を公明党は提案しましたがとおりませんでした。
○ゴミの有料化・その他プラスチックの分別収集・戸別収集。市民参加・市民合意の手続きがされないまま行政主導で決定されました。市民参加・市民合意・情報公開と叫んでいた生活者ネットは与党になったらまったく叫びません。私は、リサイクルとして分別収集される「その他プラスチック」は無料にすべきだと提案いたしましたが、拒否され有料になります。
○住民票等手数料が200円から300円、ただし自動交付機は200円から250円になるところ、公明党の提案で現行どおり200円としました。
公明党は、市民の目線で議論をし提案を致しました。副市長2人制に待ったをかけ、副市長1人にもいたしました。
当初予算は、乳幼児医療費の未就学児まで無料化等の市民生活に直接影響のでる事業もあるため、断腸のおもいで予算に賛成いたしました。

3月5日（月）
公明党を代表して市長の施政方針に対して質問いたしました。質問時間は1時間40分でした。主な質問の一部です。
　●安定かつ計画的な市政運営とは
　●総合計画の見直しの方針と計画について
　●市財政の今後の見通しについて
　●副市長（助役）2人制は必要なのか
　●1市２庁舎体制の弊害とは
　●組織改正の必要性とは
　●市民サービスの拡充（コンビニや携帯での振込み可能に）
　●スポーツ施設・文化施設の値上げについて
　●下水道料金の値上げについて
　●「はなバス」事業とルート見直しの具体策は
　●乳幼児医療費を未就学児まで無料に
　●義務教育就学医療費の助成の実施
　●妊産婦無料検診の拡充について
　●小児救急医療の今後の取り組みについて
　●介護予防事業について
　●障害者自立支援法の軽減策による影響について
　●ごみの有料化・戸別収集・その他プラの分別収集について
　●中学校給食の実現について
　●学校のヒートアイランド対策としてエアコン・校庭の芝生化
　●多摩国体について

●介護予防対策の現状と今後の取り組みについて
●団塊世代の活力について
●公共施設の駐車場の有効活用について
●公園の今後の取り組みについて
●防災対策について
●卒業対策費について

9月定例議会が１日から20日まで開催されました。
一般質問は4日から7日まで行われ、私は初日に質問しました。
●介護予防対策　スポーツセンターのプールの活用外2点　
●子育て支援対策乳幼児医療費助成の所得制限を小学未就学児まで拡大。保育ママの拡充。
●保谷町5丁目の一溢たいさくについて。
●道路行制　平和どおりの歩道確保について外3点　
●資源物の集団回収について　
●青少年対策について　
●学校教育について　
市民の目線で質問しました。
13・14日に行われた予算特別委員会では、補正予算が審議されました。12億5514万3千円の増額補正となりました。財政が厳しいと当初予算では小中学校の卒業対策費アルバム助成外多くの市民サービスがカットされました。市は、増収になった説明を市民にする必要があると思います。

★介護予防の充実と推進の為に、保健・医療・福祉の連携を図り利用者に使いやすい介護予防システムの確立と、個人にあった介護予防プログラムの作成が必要であると提案。また筋力トレーニングの計画については、建替えされる住吉福祉会館で開設される予定、それまでの間にも民間施設を活用して早期に対応を図っていきたいとの答弁がありました。
★小児救急医療を中町分庁舎で行うという計画の進捗状況は、現在初期医療として地元医師による電話相談ができるよう準備を進めているとの答弁がありました。
★都市型農業対策のひとつとして市民要望の多い市民農園・体験農園を来年度より増設・開設するよう要望致しました。
★公民館の講師派遣事業の子ども支援として託児所機能でよいので設置するよう提案しました。
★保谷中学校の体育館建替は、隣接住民に与える騒音を配慮しプールをドーム式にそしてアリーナを地下配置にして、また工事中の騒音が授業に与える影響を考慮して影響のでる教室にエアコンを設置して対応するよう提案、設計の中で充分対応していくとの答弁がありました。
★ 教育施設のバリアフリーがハートビル法の改正により努力義務となったのを受け、今後の障害児総合支援教育を視野に入れて建替え、大規模改修の計画を立てて整備を図る必要があると提案。また人的整備として介助員について懇談会の中で早期実現に向けて協議をするよう要望いたしました。